プライバシーポリシー

株式会社ミスターリホームサービス(以下「当社」といいます)は、介護保険事業を行う企業として、個人情報保護法及び関係法令に基づき、利用者の個人情報を安全に管理することが当社の企業活動における社会的責任と考えております。当社はこの責任を果たすため、個人情報の適正な取り扱いと管理、維持に努めてまいります。

法令等の遵守

当社は、個人情報を取り扱う企業として、個人情報保護に関する基本方針を定めるとともに、当社の全ての事業活 動において個人情報に関す る関係法令と本方針が遵守されるよう努めます。


個人情報保護活動

当社は、個人情報の適切な取り扱いと保護のために必要な管理体制及び安全対策を講じます。また、当社の事業に関与する全ての者に対して、教育・啓発を行い、個人情報保護の重要性とその社会的責任の周知徹底に努めます。


個人情報の取り扱いに関して

当社は、個人情報に係る利用者の権利を尊重し、利用者の求めに応じて保有個人データーの開示、訂正、利用停止等に対応するとともに、個人情報の取り扱いに関する相談や苦情への適切な対応に努めます。個人情報の取り扱いは、以下の原則に基づいて行います。

個人情報の利用目的

当社が運営するデイサービス山中ノ里・産品において、ご利用前の相談時またはご利用開始後時に、直接または間接に取得した個人情報(お名前、住所、電話番号、健康状態等)は以下の利用目的にのみ使用いたします。

  • 介護サービス計画を作成するとき
  • 介護サービスの実施もしくは内容の説明をするとき
  • 介護サービスの向上(サービス担当者会議・社内ミーティング等)
  • 介護サービス提供上必要な書類(日報、記録等)へ記載するとき
  • 介護報酬(レセプト)請求業務とそれに伴う行政、審査機関への提出
  • 利用料金が発生する場合、その請求業務
  • 職員の教育研修や介護の質の向上を目的とした症例研究
  • 経営に関するデーターを作成するとき
  • 乙が開催する行事等のご案内をするとき
  • その他上記に付随する業務の実施

ご利用になる介護サービスが、当社が運営する事業所の複数に渡る場合は、上記利用目的の範囲内において各事業所間で個人情報を共有し利用します。また、当社が保有する個人情報(写真含む)について、事前に利用者及びその後見人または家族に許可を得た上で、当社が発行するパンフレットや機関誌、ホームページ等に使用します。

個人情報の収集

当社は、介護サービスを提供するにあたって必要とされる範囲の、利用者及びその家族または後見人の個人情報を公正かつ適法な手段で収集します。

第三者への開示

当社が収集した個人情報は、原則として当事業所以外の第三者への開示はいたしません。但し次の場合には第三者への開示を行います。その際、開示した個人情報の取り扱いについて、適正な管理を行って頂くよう指導します。

  • 介護サービスを提供するにあたって、関連する医療機関や介護事業者と連携をとる必要がある場合、もしくは意見を求める必要がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護に必要で、本人の同意取得が困難である場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体や、その委託を受けた調査機関等が法令上の事務を遂行するのに協力が必要で、本人の同意取得が事務遂行に支障になる場合

開示等

当社が運営するデイサービス山中ノ里・産品の利用者は、利用者本人からの申し出により当社が有している個人情報の開示を求めることが出来ます。
開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合は、当社に対して当該個人情報の訂正、削除または利用停止等を要求することが出来ます

*上記の開示のお求めに関しては、当社所定の書面により申請をお願いいたします。その際、ご本人であることが確認できる書類が必要となりますので予めご了承ください。

以下の場合には、利用者の個人情報の開示は行いません。

  • 本人を証明する書類がない場合
  • 申請書の内容に不備がある場合
  • 請求内容が当社の個人情報データーベースに存在しない場合
  • 本人または家族、後見人、その他第三者の生命、身体、財産、その他の権利、利益を害する恐れがあると
    判断される場合
  • 当社が実施する介護サービスの提供に著しい影響を及ぼす恐れがある場合
  • 他の法令に抵触することとなる場合

苦情相談窓口

当社が保有する個人情報の取り扱いに対しての苦情相談窓口を、下記の通り事業所に設置しております。

・山中ノ里~うぶしな~
   所長 中村 収

  住所:三重県津市産品319
  電話:059-271-7128 FAX:059-271-7138
  受付時間:9:00~18:00
  休日:日曜日・年末年始・お盆

の他

この基本方針は、関係法令、ガイドライン等の見直しにより改定を行うことがあります。